【2024年4月最新】バーチャルオフィス選びで失敗しない！DMMバーチャルオフィスの評判とは？

バーチャルオフィスとは、事業スタートに必要不可欠な「オフィス住所」を低コストで借りることができる住所レンタルサービスです。
バーチャルオフィスは法人登記にも利用ができますのでこれから起業する方、
オフィススペースが必要ない小規模法人の方、フリーランスで自宅を公開したくない方などにピッタリなサービスです。

バーチャルオフィスは住所のみを貸し出すサービスです。
レンタルオフィスとは違い実際にオフィススペースをお貸しするわけではございません。
物理的なオフィススペースの利用がないため、低価格で登記などにも使える住所が借りられます。

ビジネスプラン・ライトプランは登記可能です。ネットショップ支援プランは登記に利用できません。
なお、本店登記としてご利用希望の場合はビジネスプランをご利用ください。

バーチャルオフィスの住所は一般公開しておりませんので、
住所を見ただけですぐバーチャルオフィスだとはわかりません。
しかし同住所に複数社が登記するため可能性が0ではないことをご理解ください。

バーチャルオフィス契約者様（個人・法人）と同じ住所をご利用いただきます。
同じ住所を共同利用することにより、低価格でのサービス提供を実現しております。

実際にオフィススペースを貸し出すことがないため、内装や広さなどでかかる固定費を抑えることにより低価格でのご提供が可能になっております。

【メリット】
① 起業や事業開始時に物件などにかかる固定コストの削減が可能になります。固定コストを抑え、起業を目指す方にオススメです。
② 固定オフィスを持たないため通勤時間、更に交通費の削減にもつながります。
③ 好立地のビジネス住所を借りることができるため、自宅住所を公開する必要がなく、安心して名刺や連絡先として利用できます。
④ 郵便転送サービスや電話転送サービスなどもご用意しているため、外出中にも安心です。

【デメリット】
① 郵送物は転送処理をするため、お手元に届くまでに一定のお時間をいただきます。到着した荷物は管理ツールでご確認いただけますのでお急ぎの場合は、即時転送サービスをご利用ください。
② 郵送物やお荷物によってはお受け取りできない場合がございます。
③ 業種によってはご利用をお断りをさせていただく場合がございます。詳しくは利用規約をご覧ください。
④ 業種によっては不向きな場合もございます。

メリットとデメリットをしっかりご理解いただいた上で、DMMバーチャルオフィスをご利用ください。

▼ 個人の場合
免許証や住民票などの居住の実態が必要になる書類・証明書には利用できません。
風営法を伴うサービス・アダルトコンテンツ・ギャンブル・政治・宗教、暴力団に関わる利用はできません。
また、金融業（貸金業・ノンバンク・ファクタリング等）でのご利用もお断りさせていただいております。
詳しくは利用規約第３条をご確認ください。

▼ 法人の場合
風営法を伴うサービス・アダルトコンテンツ・ギャンブル・政治・宗教、暴力団に関わる法人利用はできません。
また、金融業（貸金業・ノンバンク・ファクタリング等）でのご利用もお断りさせていただいております。
法令・条例などに違反する行為も利用ができません。詳しくは利用規約第３条をご確認ください。

その他、運営会社側で不適当とされたものは個人及び法人でもご利用いただけない場合がございます。
また、古物商や派遣業はバーチャルオフィスですと許認可の取得が難しい為、ご利用をお断りさせていただく場合がございます。
その他の許認可に関しては、ご自身で予め法令のご確認をお願いしております。

もちろんできます。
開業届やネットショップの住所など幅広くご利用いただいております。
また、副業のためのビジネス住所を探している方にもご利用いただけます。

もちろん可能です。
特定商取引法に基づく表記や、商品発送元の住所としてご利用頂けます。

なお、返品商品がバーチャルオフィス住所宛に荷物が届く際、弊社で受取できない荷物として指定している場合には、返品商品であっても不在票対応または差戻しとさせていただいております。
予め受取できない荷物についてご確認いただき、ご検討くださいませ。

屋号には運営されているサービスやショップ、ペンネーム等、ご契約者様名以外でお荷物を受け取りたい場合にご登録いただいております。
屋号をご登録いただくことで、その宛名で届いたお荷物のお受け取り、及び転送が可能です。
個人の方・法人の方いずれも1屋号まで無料でご利用いただけます。

※法人契約の場合、契約者は法人の為、個人名のみの受取は原則お断りしております。
　法人名+個人名で届く場合は受取可能です。
※2つ以上の屋号登録をご希望の場合、「宛名追加オプション（月1650円/件）」のご登録が必要です。

はい。いつでも追加可能です。
これから新しく屋号を追加する場合は、運営までご連絡ください。
2屋号目以降を追加ご希望の場合、宛名追加オプション（1,650円/月）にて対応可能です。

また、すでに登録済みの屋号を変更される場合も運営までご連絡をお願いいたします。
変更対応後7日間までは旧屋号でも受取いたしますので、お荷物が新屋号で届くように各関係者様へ手配をお願いします。

株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人など、様々な法人様にもご利用いただけます。

もちろんご利用いただけます。
また、証券口座開設にもご利用頂けます。

はい。日本支店の代表者が日本人かつ日本在住（または条件を満たした外国人の方）の場合はご利用可能です。
これから支店設立される場合は、日本支店の代表となる方から個人でお申込みください。
すでに支店設立済みで移転をご希望の場合は、日本の代表の方が法人申込の手続きをしていただきますようお願いします。

住居ではないため、ご利用いただけません。

必要ございません。申込みから利用開始まですべてWEB上で完結します。

1契約に対して1法人様の登記または1支店登録です。
2法人（または支店）以上でご利用される場合は、別途ご契約が必要です。

なお、個人の方・法人の方いずれも1屋号まで無料でご利用いただけます。
2つ目以降の屋号はオプションサービス（1,650円/件）にて承っております。

≪個人契約の例≫
・●●　●●（本名）
・●●ショップ（屋号・1つまで無料）
・●●カスタマーセンター（屋号・2つ目以降は有料）

≪法人契約の例≫
・▲▲株式会社（会社名）
・▲▲サービス（屋号・1つまで無料）
・▲▲サポート（屋号・2つ目以降は有料）

弊社に登録されていない法人や屋号に関しては郵送物の転送が一切行われません。
発覚した場合はサービスを解除させていただく場合がございますので予めご了承ください。